「DX」を取り巻く環境
経済産業省が平成30年9月7日にDXレポートを発表致しました。
これはコロナ禍になる前の時期になりますが、コロナ禍になり、DXの必要性が必然的となって、DXというワードが広まりました。
出典：経済産業省DXレポート（平成30年9月7日）
そこには、「2025年の崖」という、日本のデジタル技術は衰退危機にあると発表されています。令和3年9月にデジタル庁が発足しましたが、政府としてデジタル化に本気で取り組んでいく流れの中で、地方といえども私たちもその潮流に取り残されないようにデジタル化を強く推進していかなければなりません。
私たちがサービスを提供しているバックオフィス業務については、まさにＤＸ化が必要な個所であり、属人的業務からデジタル化へと変貌を遂げなければ、近い将来は価格競争に巻き込まれ、競争社会で生き残れなくなってしまいます。
出典：経済産業省DXレポート（平成30年9月7日）
また、DXレポートのなかで、「DXの推進に向けた対応策」も発表されております。なぜ、日本ではなぜDX化が進まないのか。大きく分けて５つの課題が取り上げられていました。
- 既存システムの問題を把握し、いかに克服していくか、経営層が描き切れていないおそれ
- 既存システム刷新に際し、各関係者が果たすべき役割を担えていないおそれ
- 既存システムの刷新は、長期間にわたり、大きなコストがかかり、経営者にとってはリスクもあり
- ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係の構築が必要
- ＤＸ人材の不足
上記5つの内容を考察しますと、地方企業において【5.ＤＸ人材が圧倒的に不足していること】と、【51.既存システムの問題】を把握し、いかに克服していくか、経営層が描き切れていないおそれがあることが、大きなボトルネックになっております。特に経営層からすると、会計業務などのバックオフィス業務は専門知識を持ち得てない方が多く、担当者に任せっきりになってしまい、デジタル化どころか、業務の内容自体も把握できていないことがあります。それは、別の問題をおこしかねないブラックボックス状態でもあるのです。 私たちはそういった現状を解決するべく、サービス展開していきます。
TDBのDX経営ヴィジョン
弊社は大分県を中心として九州全域を領域とし、バックオフィスのデジタル化のサポートを行い、ＤＸ本来の意味合いである、価値創造の手助けができるサービスを展開してまいります。
- 顧客視点（エンドユーザー）で、どのような価値を創出するか、お客様と伴走しながらお客様のDX化ヴィジョンを策定する。
- 号令だけではなく、経営トップがそれにコミットメントを示せれるようにサポートする。
- DXによる価値創出に向けて、その基盤となるITシステムがどうあるべきか、お客様の内部で認識ができるようにレクチャーしていく。
DX化の専門家として、お客様のレベルに合わせたところからサポート致します。
代表の松田が長年培ってきた、会計を中心とした知識とデジタルを武器として、TDBの価値を提供していきます。
（弊社、代表の松田志朗はDX診断士協会の試験に合格し、DX診断士として認定を受けております）
TDBのビジネスモデル
ハンズオン型、伴走支援サービス
お客様の依頼内容にそって、課題抽出を行い、必要であればシステム開発を請け負ったり、費用の資金調達（補助金等）のお手伝いも致します。基本的には、市場にリリースされている、既存サービスを使う形式をとって、できるだけローコストになるようにディレクション致します。
会計記帳代行サービス（税理士事務所向け及び一般企業向け）
税理士事務所が抱えているクライアント様の会計記帳業務代行サービスを請け負います。
弊社は働き方改革を推進しており、在宅ワーカーの活用も行っております。これまでは会計処理は会計ソフトに原子証憑から手入力作業を行っておりましたが、弊社では会計入力作業が省略化できる仕組みを作り上げ、税理士先生の負担を減らすことをサービス化致します。
この取り組みは大分県の経営革新として認定されております。
ビジネスモデルを実現するための戦略
これまでも、記帳代行サービスというのは世の中に存在していました。しかし、記帳代行サービスの実態というものは、「原子証憑をお客様からお預かりし、それを短期間で一所懸命に手入力し、間違いのないように納品する」というものであり、それは薄利多売の世界でした。そうなってしまっては働いているスタッフや関係協力会社の幸福度には繋がりません。
弊社では、手入力業務をデジタル化し、チェック体制をひくことで、正確かつ短時間で納品できる仕組みをつくり、お客様も働くスタッフも喜ぶ仕組みを作り上げます。
また、スキャニング作業などは就労支援施設に依頼し、役務の提供にも貢献できる業務フローを確立致します。
また、税理士先生だけでなく、一般企業に対してもサービス展開を行っていきます。
「なんのためにTDBのサービスが必要なのか」
それは、データ経営の実現にあります。これまで見えなかったデータを可視化することで、経営層の俗人的な判断基準だけに頼らず、客観的な数値をもとに適切な判断ができるようになります。それを実現するためにもデータをどのように収集するかが肝要になります。そのサポートをＴＤＢが致します。
TDBのDX化組織体制
